経営再建中の東芝が、半導体子会社「東芝メモリ」について

経営再建中の東芝が、半導体子会社「東芝メモリ」について、１３日に開く予定の取締役会で、売却先を決定する意向を主要取引銀行に伝えたことが６日、分かった。米ウエスタンデジタル（ＷＤ）が買収に向けた資金拠出を見送る方針を示した。東芝は米投資ファンドなど「日米連合」への売却を想定し、今後１週間で詰めの協議を進める。また東芝は同日、東芝メモリが手がける記憶用半導体「フラッシュメモリー」の新工場を、岩手県北上市に建設することも発表した。

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　関係者によると、東芝の綱川智社長は５日に主要取引行を訪れ、「１３日までに売却先を決定する」との意向を伝えたという。

　東芝は６日午前に取締役会を開き、ＷＤが普通株に転換可能な社債を通じた１５００億円の拠出を撤回する新たな提案を協議した。この日は結論を持ち越したが、ＷＤが譲歩した形で、協議は進展しつつある。

　東芝メモリと同業のＷＤによる買収への関与が薄まれば、米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）と産業革新機構、日本政策投資銀行が日米連合の主体となり、独占禁止法の審査が容易になるとみられる。

　ただ、ＷＤは将来の議決権取得を断念していない。韓国半導体大手のＳＫハイニックスを含む「日米韓連合」も売却先の候補に残っており、日米連合と東芝の調整が難航すれば、決定が先送りとなる恐れもある。

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　一方、岩手県北上市に建設する新工場は平成３０年に着工、３２年ごろの量産開始を目指す。ＷＤ子会社米サンディスクの参画も検討し、投資額などの詳細は今後詰める方針だ。