住友商事の高畑恒一最高財務責任者（ＣＦＯ）は

住友商事の高畑恒一最高財務責任者（ＣＦＯ）は、重要課題と位置付けている財務体質の改善について今期（2018年３月期）中にめどがつくとの認識を示した。現預金を差し引いた有利子負債残高は今期末までの３年間で約8000億円の削減となる見通し。来期以降も有利子負債残高は増やさず、創出した資金の範囲内で資源・エネルギー分野の新規権益取得などを含めた投資や株主還元を実施する方針だ。

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４日のインタビューで、現預金を差し引いた有利子負債残高を今期末に２兆7000億円とする計画について「この先世界経済によほどのことがない限り達成できる」と述べた。15年３月末に３兆5175億円だった同残高は17年６月末時点ですでに２兆6969億円まで減少。財務の健全性を示す有利子負債倍率も1.4倍から1.1倍にまで改善した。16年３月期までの２年間で米シェールオイル事業など資源中心に計5000億円の減損損失を計上。株主資本が毀損（きそん）したことなどを踏まえ、昨年５月に財務体質の一層の改善を図るため、資産の入れ替えによって6000億円の資金回収を見込むなど今期までの３年間の中期経営計画の目標数値を修正。３年間累計の配当後フリーキャッシュ・フロー5000億円を確保し、負債削減に充てるとした。

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米オフィスビルやインドネシア銅鉱山権益、インターネット上でドラッグストア運営を手掛ける爽快ドラッグの株式などをこれまでに売却した。「各事業部門ごとに入れ替えの案件はリストアップされており、これからも売却案件は出てくる」。バナナに強みを持つアイルランド青果物卸大手ファイフスを２月に約900億円で買収するなど、今期までの３年間の投資額は最大１兆円を見込む。

来期からの新中計については「さらに負債を減らしていくのではなく、基本的には外部の資金に依存せずに、内部資金をうまく再配分することで成長していく考え方は変わらない」と語った。

有利子負債残高を増やさないため、各事業部門で稼いだ資金や資産売却で得た資金の範囲内でそれぞれ投資する制度を取り入れている。より最適な資産ポートフォリオを構築するため、新中計では一定金額を全社ベースで留保し、中長期的な成長が見込める投資案件に振り向けるなどの制度の導入も検討していく。